現在、日本消化器内視鏡学会では以下の臨床研究を実施しています。
当院では、この研究に協力をしており既存情報の提供のみを行います。

この研究は、日本全国の消化器内視鏡検査・治療情報を登録し、集計・分析することで医療の質の向上に役立て、一般市民に最善の医療を提供することを目指す研究プロジェクトです。この研究の実施に先立ち、研究実施者は倫理審査委員会において医学的必要性、研究の倫理面、安全面、妥当性の観点から審査を受け承認を得ています。研究期間は 2015 年 1 月 1 日～2028 年 12 月 31 日 です。

《研究課題名》
「消化器内視鏡に関連する疾患、治療手技データベース構築（多機関共同 前向き観察研究）」

《当院での研究対象者》
2024 年 10 月より 2028 年 12 月 31 日までに JCHO さいたま北部医療センターにおいて内視鏡検査・治療を受けた方

① 情報の利用目的及び利用方法
　この研究は、日本消化器内視鏡学会内に設けられた Japan Endoscopy Database(JED) Project が主導となり企画された多機関共同研究です。現在、日本全国の消化器内視鏡検査および治療情報を登録し、集計・分析することで医療の質の向上に役立て、患者さんに最善の医療を提供することを目指しています。この様な内視鏡関連手技の全国規模の情報集積は初めてのこころみであり、患者側だけでなく、医療を提供する側にも大きな利益をもたらすものと考えています。
　その為に、内視鏡部門システムから以下に記載する項目を抽出し、個人が特定できない状態で日本消化器内視鏡学会に提供され、学会本部に設置したサーバ内に格納しデータベースを構築し、各種分析が行われます。
　日本消化器内視鏡学会では、この研究で集められたデータを分析することで以下のことを明らかにすることを目的にしています。
●内視鏡関連手技を行っている施設診療科の特徴
●医療水準の評価
●適正な消化器内視鏡専門医の配置、ならびに消化器内視鏡技師、看護師などのコメディカルの適正な配置
●早期癌登録に対する精確な情報収集
●内視鏡検査、治療を受けた方の予後
●内視鏡検査・治療の医療経済的な情報収集
●これから内視鏡関連手技を受ける方の死亡・合併症の危険性、など
　この研究成果は学会発表、学術雑誌およびデータベースなどで公表します。
　本研究に登録されたデータを利用して、上記に記載されていない解析等を行い、研究を実施する場合は、その都度日本消化器内視鏡学会の倫理委員会で科学性、倫理性、研究の意義、個人情報保護の観点から審査され可否が決定されます。

② 利用し、又は提供する情報の項目
検査日、年齢、性別、ASA Grade、抗血栓薬（使用状況ならびに中止、置換の有無などの詳細）、喫煙歴ならびに喫煙の有無、飲酒歴および飲酒状況、悪性腫瘍家族歴、他臓器癌既往歴、ヘリコバクター・ピロリ感染状態、内視鏡検査の予定性、外来・入院、検査目的、治療目的、鎮痙剤使用状況、鎮静・鎮痛・麻酔に関する事項、内視鏡の挿入経路、使用スコープ情報、送気の種類、特殊観察法、観察範囲、手技開始・終了時間、手技中・手技後偶発症、30 日以内の死亡の有無、実施医師名、副実施医師名、内視鏡看護師・技師名、腹部手術歴、生涯大腸内視鏡歴、造影範囲、挿管、胆管・膵管径、ERCP 難度、胆管へのアプローチ方法、萎縮度など

③ 情報の提供を行う機関の名称及びその長の氏名
情報提供機関名称：JCHO さいたま北部医療センター
情報提供機関の長：黒田 豊

④ 提供する情報の取得の方法
　電子媒体での出力を行う。氏名等単体で患者さんを特定できる情報はすべて削除し、オフライン収集・セキュリティ便の利用、SFTP（SSH File Transfer Protocol：インターネット回線を用いた、セキュリティレベルの高い転送技術）によるデータアップロード等データ提出施設の環境に応じた対応とする。

⑤ 提供する情報を用いる研究に係る研究責任者（多機関共同研究にあっては、 研究代表者）の氏名及び当該者が所属する研究機関の名称
研究統括責任者：日本消化器内視鏡学会 Japan Endoscopy Database (JED) Project
委員長 田中 聖人

⑥ 研究対象者等の求めに応じて、研究対象者が識別される情報の利用又は他の研究機関への提供を停止すること
　研究対象者となる方または代理の方で、本研究への情報の利用にご賛同頂けない場合は、情報の利用を停止することができます。停止を求められる場合には下記⑦にご連絡ください。また、未成年者の場合は、研究対象者の親権者又は未成年後見人が拒否できる機会を保障します。いずれの場合も利用に賛同頂けなくても、何ら不利益は生じません。
　ただし、個人が特定できない状態に加工した後は、患者さんの特定が困難であるため研究データから削除が困難となります。その後の情報に関しては利用させていただきます。

⑦ ⑥の研究対象者等の求めを受け付ける方法
当院：電話番号 048-663-1671、内科（消化器）
連絡担当者：坪井
既存情報の提供を行う者：坪井
研究代表機関：電話番号 03-3525-4670 、 日本消化器内視鏡学会事務局 ・ Japan Endoscopy Database(JED)Project 委員会

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指標を継続的に測定し、分析し改善することにより、医療の質を向上させる取り組みの基となります。

☆当院の取り組み

　当院では令和４年度より、医療の質向上のため公益財団法人日本医療機能評価機構が行っている「医療の質可視化プロジェクト」に参加しています。このプロジェクトは、病院の役割・規模等にかかわらず、医療の質管理に重要な 3 テーマ、9 指標を計測し、医療の質のさらなる向上を目指すオールジャパンの取り組みです。
　令和７年度からは委員会を立ち上げ、当院の質指標を分析しております。

☆当院で扱う指標（医療の質可視化プロジェクトの指標による）

※手術開始１時間以内の予防的抗菌薬投与率は、令和６年報告分につきましてはデータがございません。なお令和 6 年 10 月以降 90％以上の高い数値で推移しています。

(印刷用)☆クオリティ・インディケーター（QI）について（PDF）

○医療の質可視化プロジェクト

☆2024年当院指標（PDF）

全9指標

• 入院患者の転棟・転落発生率
• 入院患者での転倒転落によるインシデント・アクシデント影響度分類レベル3b以上の発生率
• リスクレベルが「中」以上の手術を施行した患者の肺血栓塞栓症予防の実施率
• 血培陽性2セット実施率
• 広域スペクトル抗菌薬使用時の細菌培養実施率
• 手術開始1時間以内の予防的抗菌薬投与率（2024年はデータなし）
• d2（真皮までの損傷）以上の褥瘡発生率
• 65歳以上の患者の入院早期の栄養アセスメント実施割合
• 身体拘束率

1. 年齢階級別退院患者数
2. 診断群分類別患者数等（診療科別患者数上位５位まで）
3. 初発の５大癌のUICC病期分類別並びに再発患者数
4. 成人市中肺炎の重症度別患者数等
5. 脳梗塞のICD10別患者数等
6. 診療科別主要手術別患者数等（診療科別患者数上位５位まで）
7. その他（ＤＩＣ、敗血症、その他の真菌症および手術・術後の合併症の発生率）

1. リスクレベルが「中」以上の手術を施行した患者の肺血栓塞栓症の予防対策の実施率
2. 血液培養２セット実施率
3. 広域スペクトル抗菌薬使用時の細菌培養実施率
4. 転倒・転落発生率
5. 転倒転落によるインシデント影響度分類レベル3b以上の発生率
6. 手術開始前1時間以内の予防的抗菌薬投与率
7. d2（真皮までの損傷）以上の褥瘡発生率
8. 65歳以上の患者の入院早期の栄養アセスメント実施割合
9. 身体的拘束の実施率

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診断群分類別患者数等（診療科別患者数上位５位まで）ファイルをダウンロード

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転倒・転落発生率ファイルをダウンロード

転倒転落によるインシデント影響度分類レベル3b以上の発生率ファイルをダウンロード

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d2（真皮までの損傷）以上の褥瘡発生率ファイルをダウンロード

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1. 年齢階級別退院患者数
2. 診断群分類別患者数等（診療科別患者数上位５位まで）
3. 初発の５大癌のUICC病期分類別並びに再発患者数
4. 成人市中肺炎の重症度別患者数等
5. 脳梗塞のICD10別患者数等
6. 診療科別主要手術別患者数等（診療科別患者数上位５位まで）
7. その他（ＤＩＣ、敗血症、その他の真菌症および手術・術後の合併症の発生率）

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診断群分類別患者数等（診療科別患者数上位５位まで）ファイルをダウンロード

血液培養２セット実施率ファイルをダウンロード

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当機構では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号）に基づいて通報制度を定め、皆様からの法令等違反行為に関する通報に対応しています。

１.通報相談窓口

通報又は相談を受け付ける窓口（通報相談窓口）を各施設に設置し、職員（通報相談員）を配置しています。
当院における通報相談窓口は、事務部総務企画課です。
なお、地区事務所総務経理課や本部の内部統制・監査部統制課においても、通報相談窓口として、皆様からの通報を受け付けることは可能です。

また、当機構の外部にも皆様からの通報又は相談を受け付ける窓口（外部窓口）を設置し、委嘱を受けた弁護士（指定弁護士）を配置しています。
指定弁護士は、法令等違反行為である通報を受け付けた場合、本部の通報相談員に報告します。

２．通報の対象となる事実

通報の対象となるのは、地域医療機能推進機構又は地域医療機能推進機構の事業に従事している、役員、職員、代理人その他の者についての法令等違反行為の事実となります。
「法令等違反行為」には、法令の違反行為以外にも、地域医療機能推進機構における規程等の違反行為も含みます。
「その他の者」とは、派遣労働者並びに請負契約及び継続的な契約の相手方事業者における役員、労働者をいいます。
なお、地域医療機能推進機構の事業と無関係な私生活上の法令等違反行為は含みません。

３．通報の方法

通報は、指定された書面（別紙）の提出（電子メール、郵送等による提出を含む）、または電話により行うことができます。
なお、通報に当たっては、通報対象事実が確実にあると信ずるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。電話で通報する場合も書面（別紙）の事項に基づき内容をお伝えいただくとともに、通報対象事実が確実にあると信じるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。通報内容を裏付ける資料や明確な根拠がないと、調査ができない場合があります。
通報に当たっては、以下の事項を記載等してください。

1. 通報を行う者の所属、氏名及び連絡先（匿名を希望する場合は、その旨を記載してください。）
2. 事案発生年月日
3. 事案発生場所
4. 通報対象者の所属及び氏名
5. 事案の概要
6. 事案を知った経緯
7. 事案について該当する法令等違反とその理由
8. 内容を裏付ける資料の有無

◆通報票

４．秘密保持の徹底及び通報者の保護
通報又は相談に関与した職員等は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。
また、通報等をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしたり、通報者を探索したりすることは禁止され、規程に違反して当該行為を行った職員は、懲戒処分等に該当する可能性があります。

５.通報者への通知
通報内容について、必要な調査を行った場合は、結果等を通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
ただし、外部窓口（指定弁護士）において法令等違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口（指定弁護士）から通報者に対して通知することとしています。

６．その他
通報者が、外部窓口（指定弁護士）において、本部の通報相談員に対する報告について匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口（指定弁護士）は本部に通報者の氏名を報告しません。
また、すでに調査結果を通知した通報等と同一内容での通報等については、受け付けできません。　通報対象事実について調査の継続が困難になった場合には、調査について中断又は中止することがあります。

・令和6年度

・令和5年度
・令和4年度
・令和3年度
・令和2年度
・令和元年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度
・平成27年度

１.　工事契約

２.　物品役務契約

３.　随意契約

４．その他契約　＊公開情報なし

1. 年齢階級別退院患者数
2. 診断群分類別患者数等（診療科別患者数上位５位まで）
3. 初発の５大癌のUICC病期分類別並びに再発患者数
4. 成人市中肺炎の重症度別患者数等
5. 脳梗塞のICD10別患者数等
6. 診療科別主要手術別患者数等（診療科別患者数上位５位まで）
7. その他（ＤＩＣ、敗血症、その他の真菌症および手術・術後の合併症の発生率）

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診断群分類別患者数等（診療科別患者数上位５位まで）ファイルをダウンロード