１．患者さんの権利の尊重

患者さんの医療を受ける権利を尊重します。（患者さんの権利について）

２．正確な情報の伝達

患者さんの病気はもとより、生い立ちや生活環境、社会的状況は、最善の医療を実現するために必須のことと考えています。ご自身の健康に関連する情報は、できるだけ詳しく正確にお伝えください。

３．ていねいで理解しやすい説明

ご自身の病気や、私たちが提供する医療について十分に理解していただきたいと考えています。患者さんにわかりやすく、ていねいな説明を心がけますが、意味の分からない、あるいは理解しにくい説明があれば、遠慮なくお尋ねください。

４．積極的な病気への取り組み

私たちは、患者さんご自身が病気に主体的に取り組んでいただけるよう、協力いたします。そして患者さんが納得された治療方針にしたがって、私たちと一緒に治療を進めていただきます。

５．安全な医療の推進

患者さんにも積極的に安全な医療の推進に参加いただきたいと考えています。患者さんのお名前や生年月日について、職員から何度も確認されることがあると思いますが、ご協力ください。また、入院患者さんには氏名を記入したリストバンドの装着をお願いしております。安全管理の面で疑問を感じたときには、いつでもお申し出ください。

６．快適な医療環境づくり

当院へおかかりのすべての方にご満足をいただき、快適な医療環境を提供させていただくために、病院内の規則をお守りくださるようお願いいたします。
他の患者さんにご迷惑となる行為や、主治医が入院や外来に際して不適当であると判断する行為があった場合は、安全な療養環境の確保が困難であるという判断のもと退院していただくなど、診療に応じかねることもあります。

７．患者相談窓口のご案内

患者さんやご家族が抱える社会的、経済的、心理的な問題に対応するために患者相談窓口を設けております。セカンドオピニオンの依頼、医療費の負担、社会復帰・在宅療養・施設入所などのご相談、ご家族が抱えておられる社会的問題・心理的問題、ご不満や苦情などは、患者相談窓口へご相談ください。ご相談内容に応じたスタッフが対応いたします。
また、ご意見箱を設置するとともに、患者さん満足度調査を実施しております。皆様のご意見をぜひお聞かせください。

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さいたま北部医療センター（以下、「当センター」という。）は、輸血を拒否する患者さんに対する対応を次のとおりとします。

【救命や重篤な後遺症を避けるため、輸血無しでの治療が困難な場合は輸血を行います】

Ⅱ 基本的な考え方

当センターでは、輸血をしない治療のために最善の努力を尽くします。しかし、救命や重篤な後遺症を避けるため、輸血無しでは治療が困難と判断した場合は輸血を行います。
このため、患者さんあるいはそのご家族より提示された「免責証明書」や「絶対的無輸血（※1）治療に同意する文書」へ署名や受け取ることはいたしません。
この考え方は、患者さんの年齢・判断能力の有無にかかわらず適応させていただきます。

※1 絶対的無輸血：たとえ生命の危機に陥り、いかなる事態となっても輸血をしないという立場・考え方

Ⅲ 輸血を行うに当たっての具体的な対応

1．手術や処置を行うまでに時間的に余裕がある場合
　手術や処置において輸血を行う可能性がある場合には、他医での治療を勧めさせていただきます。その結果、当センターでの治療を希望された場合には治療方針を承諾していただいたものとして、同意を得たうえで必要に応じて輸血を行います。

2．緊急手術・急変・救急搬送時の場合
　救命や重篤な後遺症を回避するために輸血が必要と判断した場合は輸血を行います。

3．患者さんが未成年（１８歳未満）の場合
　未成年の患者さんに対しても当センターの方針は変わりません。しかし、親権者の方が輸血を拒否することで手術や処置などが適切に行われないために、患者さんの生命や身体に重大な影響をおよぼすと判断した場合には、法律の規定に基づき、児童相談所へ通告いたします。

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現在、日本消化器内視鏡学会では以下の臨床研究を実施しています。
当院では、この研究に協力をしており既存情報の提供のみを行います。

この研究は、日本全国の消化器内視鏡検査・治療情報を登録し、集計・分析することで医療の質の向上に役立て、一般市民に最善の医療を提供することを目指す研究プロジェクトです。この研究の実施に先立ち、研究実施者は倫理審査委員会において医学的必要性、研究の倫理面、安全面、妥当性の観点から審査を受け承認を得ています。研究期間は 2015 年 1 月 1 日～2028 年 12 月 31 日 です。

《研究課題名》
「消化器内視鏡に関連する疾患、治療手技データベース構築（多機関共同 前向き観察研究）」

《当院での研究対象者》
2024 年 10 月より 2028 年 12 月 31 日までに JCHO さいたま北部医療センターにおいて内視鏡検査・治療を受けた方

① 情報の利用目的及び利用方法
　この研究は、日本消化器内視鏡学会内に設けられた Japan Endoscopy Database(JED) Project が主導となり企画された多機関共同研究です。現在、日本全国の消化器内視鏡検査および治療情報を登録し、集計・分析することで医療の質の向上に役立て、患者さんに最善の医療を提供することを目指しています。この様な内視鏡関連手技の全国規模の情報集積は初めてのこころみであり、患者側だけでなく、医療を提供する側にも大きな利益をもたらすものと考えています。
　その為に、内視鏡部門システムから以下に記載する項目を抽出し、個人が特定できない状態で日本消化器内視鏡学会に提供され、学会本部に設置したサーバ内に格納しデータベースを構築し、各種分析が行われます。
　日本消化器内視鏡学会では、この研究で集められたデータを分析することで以下のことを明らかにすることを目的にしています。
●内視鏡関連手技を行っている施設診療科の特徴
●医療水準の評価
●適正な消化器内視鏡専門医の配置、ならびに消化器内視鏡技師、看護師などのコメディカルの適正な配置
●早期癌登録に対する精確な情報収集
●内視鏡検査、治療を受けた方の予後
●内視鏡検査・治療の医療経済的な情報収集
●これから内視鏡関連手技を受ける方の死亡・合併症の危険性、など
　この研究成果は学会発表、学術雑誌およびデータベースなどで公表します。
　本研究に登録されたデータを利用して、上記に記載されていない解析等を行い、研究を実施する場合は、その都度日本消化器内視鏡学会の倫理委員会で科学性、倫理性、研究の意義、個人情報保護の観点から審査され可否が決定されます。

② 利用し、又は提供する情報の項目
検査日、年齢、性別、ASA Grade、抗血栓薬（使用状況ならびに中止、置換の有無などの詳細）、喫煙歴ならびに喫煙の有無、飲酒歴および飲酒状況、悪性腫瘍家族歴、他臓器癌既往歴、ヘリコバクター・ピロリ感染状態、内視鏡検査の予定性、外来・入院、検査目的、治療目的、鎮痙剤使用状況、鎮静・鎮痛・麻酔に関する事項、内視鏡の挿入経路、使用スコープ情報、送気の種類、特殊観察法、観察範囲、手技開始・終了時間、手技中・手技後偶発症、30 日以内の死亡の有無、実施医師名、副実施医師名、内視鏡看護師・技師名、腹部手術歴、生涯大腸内視鏡歴、造影範囲、挿管、胆管・膵管径、ERCP 難度、胆管へのアプローチ方法、萎縮度など

③ 情報の提供を行う機関の名称及びその長の氏名
情報提供機関名称：JCHO さいたま北部医療センター
情報提供機関の長：黒田 豊

④ 提供する情報の取得の方法
　電子媒体での出力を行う。氏名等単体で患者さんを特定できる情報はすべて削除し、オフライン収集・セキュリティ便の利用、SFTP（SSH File Transfer Protocol：インターネット回線を用いた、セキュリティレベルの高い転送技術）によるデータアップロード等データ提出施設の環境に応じた対応とする。

⑤ 提供する情報を用いる研究に係る研究責任者（多機関共同研究にあっては、 研究代表者）の氏名及び当該者が所属する研究機関の名称
研究統括責任者：日本消化器内視鏡学会 Japan Endoscopy Database (JED) Project
委員長 田中 聖人

⑥ 研究対象者等の求めに応じて、研究対象者が識別される情報の利用又は他の研究機関への提供を停止すること
　研究対象者となる方または代理の方で、本研究への情報の利用にご賛同頂けない場合は、情報の利用を停止することができます。停止を求められる場合には下記⑦にご連絡ください。また、未成年者の場合は、研究対象者の親権者又は未成年後見人が拒否できる機会を保障します。いずれの場合も利用に賛同頂けなくても、何ら不利益は生じません。
　ただし、個人が特定できない状態に加工した後は、患者さんの特定が困難であるため研究データから削除が困難となります。その後の情報に関しては利用させていただきます。

⑦ ⑥の研究対象者等の求めを受け付ける方法
当院：電話番号 048-663-1671、内科（消化器）
連絡担当者：坪井
既存情報の提供を行う者：坪井
研究代表機関：電話番号 03-3525-4670 、 日本消化器内視鏡学会事務局 ・ Japan Endoscopy Database(JED)Project 委員会

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当院において、以下のような迷惑行為はペイシェントハラスメントに該当すると判断し、当該行為により被害を受ける恐れがあったり実際に被害が生じたりした場合は、本指針に基づき、診療のお断り、立ち入りの禁止、警察への通報、法的処置の検討等、毅然かつ厳正に対処しますのでご留意ください。

※　カスタマーハラスメント、ペイシェントハラスメントとは、顧客（患者・家族等）からのクレーム、言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相応なものであって、当該手段・態様により、労働者（病院職員）の就業環境が害されるものを指します。

※６．の一例

①要求が妥当性を欠く場合
　・病院の提供する医療サービスに過誤（ミス）、過失が認められない場合
　・要求内容が、病院の提供する医療サービスの内容とは関係がない場合
②要求内容の妥当性にかかわらず不相当とされる場合
　・身体的な攻撃（暴行・傷害）、精神的な攻撃（脅迫・中傷・名誉棄損・屈辱・暴言）
　・威圧的な言動、土下座の要求、継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
　・拘束的な行動（不退去・居座り・監禁・長時間の電話や対応）　
　・差別的、性的な言動、職員個人への攻撃・要求
③要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合があるもの
　・交通費の請求や診療費の不払いの要求、金銭補償の要求
　・謝罪の要求（土下座を除く）

参考：厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」

令和8年2月5日　制定

指標を継続的に測定し、分析し改善することにより、医療の質を向上させる取り組みの基となります。

☆当院の取り組み

　当院では令和４年度より、医療の質向上のため公益財団法人日本医療機能評価機構が行っている「医療の質可視化プロジェクト」に参加しています。このプロジェクトは、病院の役割・規模等にかかわらず、医療の質管理に重要な 3 テーマ、9 指標を計測し、医療の質のさらなる向上を目指すオールジャパンの取り組みです。
　令和７年度からは委員会を立ち上げ、当院の質指標を分析しております。

☆当院で扱う指標（医療の質可視化プロジェクトの指標による）

※手術開始１時間以内の予防的抗菌薬投与率は、令和６年報告分につきましてはデータがございません。なお令和 6 年 10 月以降 90％以上の高い数値で推移しています。

(印刷用)☆クオリティ・インディケーター（QI）について（PDF）

○医療の質可視化プロジェクト

☆2024年当院指標（PDF）

全9指標

• 入院患者の転棟・転落発生率
• 入院患者での転倒転落によるインシデント・アクシデント影響度分類レベル3b以上の発生率
• リスクレベルが「中」以上の手術を施行した患者の肺血栓塞栓症予防の実施率
• 血培陽性2セット実施率
• 広域スペクトル抗菌薬使用時の細菌培養実施率
• 手術開始1時間以内の予防的抗菌薬投与率（2024年はデータなし）
• d2（真皮までの損傷）以上の褥瘡発生率
• 65歳以上の患者の入院早期の栄養アセスメント実施割合
• 身体拘束率

「泌尿器科腫瘍の長期予後を評価する多施設共同観察研究」詳細

「ポルフィリン症の全国疫学調査（二次調査）」詳細