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事業内容 (平成26年11月17日 更新)

  • 全国健康保険協会(協会けんぽ) (旧 政府管掌生活習慣病健康診断)
  • 契約事業所および健康保険組合の人間ドック、生活習慣病、主婦、定期健診等
  • さいたま市民検診、人間ドック
特定健康診査および、特定保健指導に関する「事業運営上開示すべき重要事項の概要」については、下記リンクからご覧ください。
運営についての重要事項に関する規程の概要(健診機関)
運営についての重要事項に関する規程の概要(保健指導機関)

特定健診について(最終更新日平成26年11月17日)

機関情報
機関名 JCHO さいたま北部医療センター
所在地 〒331-8625埼玉県さいたま市北区盆栽町453
電話番号 048-663-1671
FAX番号 048-663-7859
健診機関番号 1110301002
窓口となるメールアドレス main@saitamahokubu.jcho.go.jp
ホームページ http://saitamahokubu.jcho.go.jp/kenkan/
経営主体 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)
開設者名 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)
管理者名 院長 黒田豊
第三者評価 病院機能評価
認定取得年月日
契約取りまとめ機関名
所属組織名 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)
スタッフ情報
医師 常勤3人非常勤8人
看護師 常勤1人非常勤2人
臨床検査技師 常勤4人
上記以外の健診スタッフ 常勤6人非常勤11人
※常勤保健師5人
施設及び設備情報
受診者に対するプライバシーの保護
個人情報保護に関する規程類
受動喫煙対策 敷地内禁煙
血液検査 独自で実施
内部精度管理 実施
外部精度管理 実施(実施機関:日本臨床検査技師会)
健診結果の保存や提出における標準的な電子的様式の使用
運営に関する情報
実施日及び実施時間 平日8:30~12:00
特定健康診査の単価 7,000円以下/人
特定健康診査の実施形態 施設型(要予約)巡回型(要予約)
救急時の応急処置体制
苦情に対する対応体制
その他
提出時点の前年度における特定健診の実施件数 年間43,900人 1日当たり179人
実施可能な特定健康診査の件数 年間27,000人 1日当たり110人
特定保健指導の実施 有(動機付け支援) あり(積極的支援)

特定保健指導について(最終更新日H26年11月17日)

機関情報
機関名 JCHO さいたま北部医療センター
所在地 〒331-8625埼玉県さいたま市北区盆栽町453
電話番号 048-663-1671
FAX番号 048-663-7859
健診機関番号
窓口となるメールアドレス main@saitamahokubu.jcho.go.jp
ホームページ http://saitamahokubu.jcho.go.jp/kenkan/
経営主体 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)
開設者名 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)
管理者名 院長 黒田豊
保健指導業務の統括者名 センター長 渕上博司
第三者評価 病院機能評価
認定取得年月日
契約取りまとめ機関名
所属組織名 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)
協力業者情報
協力業者の有無(積極的支援) 全て自前で実施
協力業者名・委託部分
スタッフ情報
常勤 非常勤
総数 左記のうち一定の研修修了者数 総数 左記のうち一定の研修修了者数
医師 2人 1人 0人 0人
(上記のうち、日本医師会認定健康スポーツ医) 2人 2人 0人 0人
保健師 5人 5人 0人 0人
管理栄養士 1人 1人 0人 0人
看護師(一定の保健指導の実務経験のある者) 1人 1人 0人 0人
事務職員 2人 0人 2人 0人
専門的知識及び技術を有する者
THP取得者 0人 0人 0人 0人
健康運動指導士 2人 2人 0人 0人
施設及び設備情報
保健指導事業の統括者 初回面接、計画作成、評価に関する業務を行う者 積極的支援における3ヶ月以上の継続的な支援を行う者
個別支援 グループ支援 電話支援 電子メールによる支援
医師 常勤 常勤
(上記のうち、日本医師会認定健康スポーツ医) 常勤
保健師 常勤 常勤 常勤 常勤 常勤 常勤
管理栄養士 常勤 常勤 常勤 常勤 常勤
看護師(一定の保健指導の実務経験のある者) 常勤 常勤 常勤 常勤
専門的知識及び技術を有する者
THP取得者
健康運動指導士
施設及び設備情報
利用者に対するプライバシーの保護
個人情報保護に関する規程類
受動喫煙対策 敷地内禁煙
指導結果の保存や提出における標準的な電子的様式の使用
運営に関する情報
実施日及び実施時間 平日9:00~12:00 13:30~17:00
実施地域 埼玉県全域
実施サービス 動機付け支援 積極的支援
実施形態 施設型 非施設型(要相談)
継続的な支援の形態や内容 個別支援 グループ支援 電子メール支援 電話支援・文書支援
標準介入期間(積極的支援) 6ヶ月
課金体系 完全従量制(従量単価×人数)
標準的な従量単価 動機付け18,000円以下/人 積極的42,000円以下/人
単価に含まれるもの 通信費 事務費 一定回数の督促
単価に含まれない追加サービスの有無 データ分析費
積極的支援の内容 栄養・運動指導等合計180ポイントの継続支援を実施。
救急時の応急処置体制 有(施設型)
苦情に対する対応体制
保健指導の実施者への定期的な研修
インターネットを用いた保健指導における安全管理の仕組みや体制
その他
提出時点の前年度における特定保健指導の実施件数
動機付け支援 年間138人
積極的支援 年間24人
実施可能な特定保健指導の件数
動機付け支援 年間470人 1日当たり2人
積極的支援 年間230人 1日当たり1人
提出時点の前年度の参加率(参加者/案内者)・脱落率(終了者/参加者)
動機付け支援 脱落率18%
積極的支援 脱落率46%
特定健康診査の実施
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